ネットカジノ徹底紹介！おすすめのオンカジ

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ネットカジノ解説！ニュースで話題のオンカジ

こんにちは。

思わぬ事態が起き、ギャンブルをしない人々にもその存在が最も悪い形で周知された〘オンラインカジノ〙。
Twitterでもトレンドになってましたねぇ。

僕はオンカジが趣味として好きですし、アフィリエイト活動をしているのもありこのニュースの動向は誤送金が発覚した序盤から注目していました。

誤送金が発覚し、
『振り込まれた人は24歳男性・当初は返すという意思を示していた→お金はもう動かせない、返せない』
ここまでの流れを各種メディアで見ていて、その時点で僕はこう思いました。
「元々の給付金の目的が非課税世帯向けだったから、年配の方を想像してたけど24歳か…若いな…からの〜もう動かせない？！返せない？！これはFXか仮想通貨、オンカジに入金があり得るな…」
そして実際の所はオンカジに全額入金したと。
あー、やらかしてくれたな、と思いましたね。

話題のオンラインカジノって？

そもそも、やらない人からしたらオンラインカジノ（オンカジ）って何？ってなりますよね汗

1.オンカジの遊び方は

1. カード（クレカやデビット）や電子ウォレット、仮想通貨、銀行送金等で入金するとカジノのアカウントに入金した金額が反映されます。
2. 反映された金額で、カジノサイト内のテーブルゲームやスロットをプレイします。
3. 入金した額分の賭けが完了すればアカウントにある金額を払い戻す事が出来る

とまぁ所謂ギャンブルです。

2.どのような企業が運営している？

オンカジはオンラインギャンブルが合法の国のライセンス（許可）を取得し海外では合法で営業してます。
まともな業者はオンラインギャンブルが違法となっている国からはアクセスが出来ない・登録出来ないシステムになっているので、そこらへんはギャンブルと言えど遵守されています。
カジノによって対応は色々ですがギャンブル依存症対策にも取り組んでいて、注意喚起もしてあります。

3.オンカジで遊ぶと違法じゃないの？

じゃあ何故日本からアクセス、登録して遊んだり出来るの？日本は賭博は違法では？と思う人も居るでしょう。
それは日本はオンラインギャンブルが違法・合法の線引きがハッキリしてないから、ですかね？！

逮捕された事例もあるが、取り締まる法律がない

数年前に自分の資金で遊んでいたプレイヤーが賭博罪で逮捕された事案がありますが、前述の通りオンカジ運営が海外にあるため現行の法律では賭博罪を場を開帳した側に適用し辛い事もあり、不起訴の判例が出ています。
オンカジを紹介している立場の僕が言うのもなんですが、不起訴になったその時期位から〘合法〙といったワードを用いて盛んに宣伝されるようになりました。
これには違和感を感じます。
僕が思うに、オンカジが合法か違法かは、裁判官や弁護士によって意見が分かれるグレーであって法整備がされていない現在は処罰出来ないだけ、です。

賭博罪とオンカジの関係性

賭博罪の制定は遥か昔。
日本で丁半博打のような盆が開かれていた頃の事案向けの物で、国内に胴元と賭人が居て成り立つというのを前提としていると。
オンカジでのプレイが不起訴の件は
『胴元が海外なので現行の法律では賭博罪が成立しないよね、プレイヤーだけを逮捕は不当では？』
という部分が争点だったかと記憶してます。
不起訴を勝ち取った弁護士は刑法の賭博罪やギャンブルに精通している方で、逮捕を不服と戦ってくれたプレイヤーが居たから今があると思っています。

法律が追い付いていない事と、過去の判例もあり、個人的に楽しむ分なら仲間内の麻雀とかと同じで、娯楽の範疇として、海外オンカジを見逃してくれているだけ、かなと。
もちろん、オンカジ業者が国内にある場合はアウトになりますし、海外のオンカジを使って国内で店舗に並べたPCでプレイさせて、換金を店舗でもやれる所謂インカジもアウトです。
ギャンブルをやらない人から見ると、どっちでも一緒、50歩100歩と思われる事でしょう。
厳密には現状海外企業のオンカジを個人的にプレイする事は、上のように業者の所在が国内か海外かで処罰の対象に［なる］か［ならない］かが分かれるところの、ギリで［ならない］ゾーンに入っている状態かと思います。

オンカジの今後について

しかし、今回の4630万円全額をオンカジに入金してしまった事案によって、国が動く（法整備等）事になっても何ら不思議ではない状態かな、と個人的には思います。
更に違う分野に飛び火してもおかしくないと思います。

1.オンカジに規制が入る可能性

僕が懸念している事の1つ目は
《オンカジそのものが規制される》
使われた額がデカ過ぎる…しかもオンカジに。
資金の元を辿れば税金。
これにつきます。
ギャンブル・オンカジをやらない人にとっては、元々良いイメージを持たれているとは思いませんし、今回の事でイメージは最悪でしょうね汗

刑事事件にまで発展しましたし、額も大きい。
デメリットは日本に金を落とさない海外企業に日本の金が流れてしまった、でしょうか。
メリットを捻り出すとすれば、勝った人が日本で勝利金を消費に使う、勝利金が大きければ納税する、アフィリエイターが収入として確定申告し納税する、ですかね。
日本人が海外にあるカジノに行って自分の金で遊んで負けて帰ってくるのと同じと捉えてくれるか？（この場合、賭人も海外で賭けるので賭博罪としては若干違ってきますが、海外への資金流出にフォーカスした場合で）
オンカジを規制する手間と規制した時の恩恵が釣り合うか？で国が動くかが決まってくると思います。

2.給付金トラブルが多い事で支援自体が無くなる可能性

そして2つ目。
《給付金等の支援が無くなるかもしれない》
使われた4630万円は困窮者支援の給付金として本来は対象となる各世帯に10万円を送金する予定だったもの、全世帯分が何故か1人に振り込まれてしまったお金。
財源は税金です。
これがかなりイタいですね…。

日本政府は給付金を配布する事に非常に慎重です。
昨今の物価上昇等の影響は非課税世帯でなくても受けているのだけど特別定額給付金2回目の気配は全く無いですよね。
高所得者は児童手当が無くなりますし、子育て世帯であっても所得制限で給付金が貰えなかった世帯も。
給付金が貯蓄された事等が再給付に至らない理由にもなっていると聞きますけど、庶民はコロナでまた生活が変化するかもしれない、基本的に国は自助のムーブであって、庶民はそれに備える為に一時的に貯蓄して手を付けていないだけ、といった細かいとこまでは数が多過ぎて見れないから、政府はデータで判断するしかないといった感じかもしれません。

初回の特別定額給付金は国民の9割が受け取っているし、様々なメディアを見ている限り、国民の大多数は2回目の給付金が配布される事は歓迎なのではないか？と認識してますが、一部でバラマキだ！との批判も受ける。
政府は国民と反対派との板挟み状態、なのかなと。

と、そんな状態で、今まぁ何とか経済活動も回せるようになったし、給付金が発端で今回の大問題が起きたからもう配らんでええやろ。
カジノに使う位なら非課税でも実は困窮してないって事やな！何なら事業者用でも不正受給あるし、個人向けも含めて全部給付金無しでもええよな？！
と判断されてもおかしくない訳で。
一部の非常識な人間の行動によって、本当に困った人にすら、手が差し伸べられなくなる危険性が増すんです。

3.詐欺まがいの案件が増加する可能性

3つ目。
《似た手口の詐欺が増えそう》
以前詐欺に引っかかった人リストを元にとか、何らかの手段で個人の口座情報を持っている詐欺師が居るとします。
適当に10万円位、間違いのフリをしてターゲットに振込む、としましょうか。
ターゲットに連絡して返してくれれば、次のターゲットへ。
ターゲットが既に使っていた場合はすぐ返して貰わないと困るんです！元金と訴訟費用含めて30万払って下さい、みたいなのはテキトーですが僕でも思い付く。
5chでも高齢者をターゲットにした詐欺が起こりそうだよね、と危惧されていました。
実際にアシが付かずに損をせず実行出来るのかは、詐欺師じゃないのでわかりませんが。
ちょっと古いけどオレオレ詐欺のネタにも出来そう？とか思ったり。
社会情勢から詐欺が派生する事もあるので気を付けたいですね。

今回の事件で思う事

つい先日、容疑者の送金履歴が報道で公表されていました。

誤送金があったその日に、デビッドカード決済でカジノに＄5000入金してますね。
入金した時期の為替レートと手数料で日本円で大体この位の金額になるはずです。
元々頂けるはずだった給付金の額・自分の月収をはるかに超える金額を即日逝ってる時点で、言葉が悪くなりますが「クズやなw」と思いました。
失礼ですが普段銀行残高が＄5000入金出来る程貯めてある事は無いと思われるし、デビット決済って残高の範囲内でしか決済出来ないんで、確実に残高がある事を確認した上で使ってる。
クズだけど初日のデビット入金、ここまでならまだやり直せた。

魔がさす事はある、実行するかしないかは人に寄るが。
初日の1回だけなら、若気の至り、町が誤送金した負い目もあり、謝罪して働けば返せる額で許されたかもしれない。
だがしかし町が返還を求めた日以降も大金を入金している…。
流石にオンカジプレイヤーとして擁護出来ない。
国民にオンカジは悪、オンカジやる奴はクズ、みたいな印象はバッチリ付きました、本当に迷惑です。
オンカジプレイヤーの全員がこんな人間だと思われるのかと思うと腹が立ちます。
自分の収入の使っても良い範囲内で人に迷惑をかけずに楽しんでるプレイヤーだって居ますし、僕は健全なプレイを推奨しています。

そして誤送金してしまった行政が被害者のように会見するのもどうなのか？真の被害者は町の住民では？と思わずにいられません。
ヒューマンエラーはいつ誰にでも起こり得ますが、金額があり得ない。
チェック体制はどうなっていたのか？
一般企業でも帳簿が4630万レベルで合わないなんてのは考えられないですよ。
誤送金してしまった町側も、管理責任は大いにあると思います。

カジノのアカウントだけでなく、電子ウォレットや仮想通貨アカウントにもログインさせて、資金が何処かに残っていないかを徹底的に調べたら良いと思う。
普通、原資が4630万円もあって、1回も引き出せずに全て負けるというのは考えにくいです。
本当に10日間で全額負けていたんだとしたら、どんだけヘタクソなのかと思います汗

と、これを書きつつ続報に注視していたら、一番入金総額が大きかった決済代行業者から3500万円が町に返還されたとの報道がありました。

そしてその翌日には、ほぼ9割のお金が回収出来たと！

報道の裏側では阿武町側の弁護士がかなりの敏腕で国税徴収法上の差し押さえを実行して資金の回収を遂行していたのです。
こんな回収の仕方があったとは！と驚いています。

かなりの額が返還されてあと残り数百万程になりました。
残りの金額も可能な限り返って来ると良いですね！

何にしても町に返還があったのは良かったです。
しかし…最初の証言「全額使った」との内容の相違があったのかが気になります。
本当に全額負けていたけど弁護士の腕で回収出来たのなら証言通りになりますが、金を移動させていただけで、そこを差し押さえられたのだとすると、資金を隠蔽しようとした事になりますから汗
単純に電子計算機使用詐欺の罪だけでなく、詐欺罪等で再逮捕、と余計ややこしい事にならないかが案じられます。

そもそも誤送金が起こらなければ24歳の若者の人生が悪い意味で大きく変化する事も無かったかもしれない。
容疑者の擁護は出来ないけど、行政も振込業務に関しては危機感が無さ過ぎだったと思います。
今後はこのような事が起こらないと良いのですが。

そして事情があるのでしょうが一見健康そうな24歳の若者が非課税世帯で燻ぶっているというのは、勿体無く思います。
しかし、昨今は努力して高収入を得て納税しても恩恵がどんどん無くなっていく、努力しても収入が良い仕事に就けない、前の世代と比べて現役世代の収入は低い傾向、ここ数年の支援が納税している独身ワーキングプア層は対象外である事等々、これで若い人のやる気が起きるでしょうか。
大多数の働いている現役世代・若い世代が働いたら負けを体感する事が多い社会情勢です。
ここも時代に合った変化がないとマズいと思います。

僕らが出来る1番身近な方法は、選挙に行く事です。
僕の愛読書、こち亀でも政治に関して中々的を得た内容が度々出てきますw

何らかの意思を示さなければ、このままです。
選挙に行きましょう！

社会的背景も考慮すると、容疑者が自分の人生を逆転させるにはもうココしかない！と明らかに悪い手段・稚拙な方法と分かっていても、色んな意味で賭けに出るしか無かったのかな…とも想像してしまいました。

あくまで個人的な感想です。
この話題をメディアが挙って扱う事で、力の無い一般人や槍玉にしても問題無さそうな海外のオンカジに民衆の不満や怒りを向けさせてガス抜き…って感じもしてます。
この事件も大事だけど、今後の国民の生活に関する事や他にも報道・追及すべき事があるのではないか？と思っています。